司法書士とは?司法書士になるとどんな事ができる?試験受けなくても資格取得可能!?

司法書士とは?司法書士になるとどんな事ができる?試験受けなくても資格取得可能!?

「司法書士って聞くけど実際どうやってなれるの?」「国家試験に合格するだけでイイの?」
「司法書士になるとどんな事ができる?」
実際に「司法書士試験に合格すればいいんでしょ?」と思っていませんか?

本記事でわかる事。
  • 司法書士とは?
  • 司法書士になるには?
  • 試験以外で司法書士になれる?
  • 司法書士の将来性と収入は?
  • 司法書士資格概要

上記の内容について解説していきます。



司法書士とは?


住宅の購入や会社の設立などに際して、各種の登記手続を代行する司法書士。
代行手数料が収入になるほか、法律に関わるさまざまな相談に応じて専門家の助言を提供するのも仕事の一部です。

司法書士は、主に裁判所や法務局、検察庁などの公官庁に提出するための書類を作成する能力を認定する国家資格です。

具体的には、企業や個人から委託を受けて、会社の設立や役員人事、あるいは不動産売買などの際に必要となる各種「登記」を代行します。

2004年からは、司法書士法の改正により、それまで弁護士に独占されていた訴訟代理や法律相談といった業務もできるようになり、仕事の幅が広がっています。

司法書士になるには?

司法書士になるには、難関と言われる国家試験に合格することが必要となります。

司法書士試験という、毎年1回実施される試験がそれにあたります。筆記試験と口述試験から成る、この司法書士試験に見事合格を果たすことで、司法書士として歩む道に立つ資格を得ることとなります。

しかし、試験に合格しただけでは、司法書士として仕事をすることができません。試験合格後には、管轄地域の司法書士会への入会、日本司法書士会連合会の司法書士名簿への登録、そして、必要な研修や訓練を経て、はじめて、司法書士としての一歩を踏み出すことができるようになるのです。

また、通常、司法書士試験を合格するためには、試験科目11科目の他科目・多範囲な法律を理解していく本格的な勉強と準備が必要だとされており、その準備期間は数年単位にもなると言われています。

試験以外で司法書士になれる?

司法書士になるためには司法書士試験への合格が必須となりますが、少数ながら例外も存在します。

いわゆる「第2のルート」とも言われる方法は、法務大臣に正式な許可をもらい、司法書士資格を得る方法です。

もちろん、誰にでも許可が下されるというわけではなく、ある一定の条件下による限定の方法になります。
法務大臣から許可をもらって司法書士になるためには、以下の条件が必要となります。

必要条件
  • 司法書士の資格認定に関する訓令第1条にも正式に記載がされており、裁判所事務官・裁判所書記官
  • 法務事務官・検察事務官として通算10年以上の従事者であること
  • または、簡易裁判所判事・副検事として通算5年以上の従事者であること

その判定方法についても規定があり、口述試験、必要であれば筆記試験の機会を設け、資格取得が可能になるとのことです。

きちんと用意され、細かな記述もあるこの第2のルートですが、割合としては、やはり試験を合格して資格を取得する方が圧倒的に多く、この第2のルートは、法務局などの機関を定年退職した方が利用されてる方が多いみたいです。

司法書士の将来性と収入は?

司法書士は比較的高収入というイメージの強い仕事かと思いますが、年功序列が考慮される業界とは異なり、
あくまでも個人の実力や実績による評価がメインという業界の性質も、ある程度、給与に関わってきます。

司法書士として活躍していくためにも、司法書士事務所、弁護士事務所などに所属する働き方と、
自ら独立開業をする働き方があります。

勤務先の立地や雇用条件などにもよりますが、給料そのものを見た場合、一般企業に務めている場合とあまり大差がないように思えます。

また、業界的に賞与が少なめの傾向にあり、勤め先の規模などにもよりますが、平均収入としては、勤務司法書士の場合は年に500万程度が一般的といわれ、都市部の独立開業されている方の場合は600~700万前後と言われています。

実績や信用、経験などがものを言う世界ですから、熟練の司法書士や独立開業した司法書士になると、大幅な高収入が期待できるかもしれません。

司法書士資格概要

ホームページ・受験申込・問合せ

法務省

受験資格

制限なし

願書申込み受付期間

5月上旬頃~中旬頃までの11日間ほど。

身体上の障害等に係る特別措置について

身体に障害がある者等、受験時に特別な措置を希望する者は、受験申込みをする前に受験を申し込む法務省等に照会して下さい。

試験日程

  • 筆記試験・・・・7月上旬頃
  • 口述試験・・・・10月中旬頃

受験地

  • 筆記試験
    東京、横浜、さいたま、千葉、静岡、大阪、京都、神戸、名古屋、広島、福岡、那覇、仙台、札幌、高松
  • 口述試験
    東京、大阪、名古屋、広島、福岡、那覇、仙台、札幌、高松

受験料

8,000円(収入印紙で納付)

試験内容

筆記試験

午前の部

憲法、民法、商法、刑法(マークシート)

午後の部

不動産登記法、商業(法人)登記法、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、供託法から択一式・35問
不動産登記法、商業登記法~書式(登記申請書の作成)・記述式計2問

口述試験

午前・午後の部試験科目と司法書士業務を行うのに必要な知識及び能力

免除(科目等)について

筆記試験に合格した者については、申請により次回筆記試験が免除されます。
筆記試験合格通知書原本とその写し1通を受験申請書に添付する必要があります。

合格基準

年度により異なりますが、おおよそ

午前の部・多肢択一式問題

280点満点中、おおよそ197点以上(70%~85%の得点率以上)で合格となります。

午後の部・多肢択一式問題

105点満点中、おおよそ66点以上(62%~80%の得点率以上)で合格となります。

午後の部・記述式問題

105点満点中、おおよそ66点以上(62%~80%の得点率以上)で合格となります。

また、午前の部・多肢択一式問題午後の部・多肢択一式問題午後の部・記述式問題の各成績のいずれかがそれぞれの基準点に達しない場合は不合格になります。

※司法書士試験については、成績上位の者から順に合格する試験制度のため、上記の得点を全てクリアしても不合格になる可能性があります。