採石業務管理者の資格は、採石法に基づく国家資格で、各都道府県知事が実施する試験に合格することで取得でき、全都道府県で有効となります。
本記事では、採石業務管理者の資格概要と試験合格率、試験対策について解説していきます。
本記事でわかること
- 採石業務管理者とは？
- 採石業務管理者資格概要
- 採石業務管理者試験合格率
- 採石業務管理者試験対策
上記の内容について解説していきます。
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採石業務管理者とは？
採石業務管理者とは、採石採取場において、岩石採取、災害防止・教育、災害時の調査、対策を講じる採石業務の専門家です。
採石業務管理者を取得後1年以上の実務経験者は、公害防止管理者の「水質関係第4種」、「一般粉じん関係」の受験資格が得られます。
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採石業務管理者資格概要
ホームページ・受験申込・問合せ
最寄りの県の採石担当課にお問合せ下さい。
各都道府県採石担当課一覧ページ
願書申込み受付期間
詳細は、各都道府県の各都道府県採石担当課一覧ページにて確認してください。
試験日程
詳細は、各都道府県の各都道府県採石担当課一覧ページにて確認してください。
受験地
詳細は、各都道府県の各都道府県採石担当課一覧ページにて確認してください。
受験料
8,100円（収入印紙）
身体上の障害等に係る特別措置について
各都道府県の各都道府県採石担当課一覧ページにて確認し、お問い合わせください。
受験資格
制限なし
試験内容
- 岩石の採取に関する法令事項
- 岩石の採取に関する技術的な事項
合格基準
各科目ごとに、概ね70％以上の得点率で合格となります。
（都道府県によって微妙に違いあり）
砂利採取業務主任者概要記事はこちらになります。
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採石業務管理者試験合格率は？
過去5年間の合格率は、下記になります。
| 実施年 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 2021年 | 1,312人 | 472人 | 36％ |
| 2020年 | 1,220人 | 351人 | 28.8% |
| 2019年 | 1,421人 | 534人 | 37.6% |
| 2018年 | 1,425人 | 291人 | 20.4% |
| 2017年 | 1,619人 | 387人 | 23.9% |
| 2016年 | 1,750人 | 471人 | 26.9% |
表を見てわかるように、合格率は、意外に低いです！
合格率が意外に低い理由として、試験内容に採石の採取に関する法令とありますが、実は、採石法だけではないからです。
砕石の採取に関する法令と試験範囲でありますが、採石法、公害対策基本法、水質汚濁防止法、大気汚染防止法、火薬類取締法、砂利採取行為規制関係法などあり、覚えるべき範囲が広いのが大きな理由の一つです。
続いて、採石業務管理者試験対策について解説していきます。
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採石業務管理者試験対策【PR】
ズバリ、過去問を繰り返す！！
王道の勉強法といえば、王道なんですが、これに尽きると思います。
テキストをざっくりと読み、ひたすら過去問を繰り返す。
採石業務管理者のテキストや参考書は、書店には置いてません。
日本砕石新聞社がテキストと過去問を販売しているので、それを買って対策してください。
「砕石業務管理者試験の受験テキスト3,000円（税・送料別）」「砕石業務管理者試験の問題集と解説（3,000（税・送料別）」「採石法および関係法令集400円（税・送料別）」がそれぞれ販売されています。
意外と高いって思った方もいると思います。
しかし、安心してください！
採石分野は法改正が殆ど無いので、最新版でなくても全く問題ないです。
要は、中古品のテキスト・問題集でも大丈夫！！ってことです。
お金をかけずに購入されたい方は、ヤフオクや、メルカリなどで購入するのも良いと思います。
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まとめ
今回の記事を簡単にまとめると
- 採石業務管理者取得すると、公害防止管理者の「水質関係第4種」、「一般粉じん関係」の受験資格が得られる。
- 採石業務管理者試験の合格率は意外に低い
- 採石業務管理者試験対策は過去問を繰り返す。
- 採石業務管理者試験対策テキスト・過去問は新刊出なくても大丈夫。
採石業務には一定の知識及び能力をもつ採石業務管理者をその事務所に置くことが義務づけられています。
そのため、常に一定のニーズが見込め建築関連企業や土木業界で欠かせない存在です。
土木関連の資格の中には、実務経験がなくても受験できる資格があり、この試験もその１つです。
資格があれば就職・転職で有利になることも多いので、興味のある分野は積極的に取得しておくのがおすすめです。
採石業や建設業に興味のある方は挑戦してみてはいかがでしょうか。
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