ドローン操縦したいけど、資格って必要?ドローン資格費用っていくらくらい?

ドローン操縦したいけど、資格って必要?ドローン資格費用っていくらくらい?

「ドローン操縦できるようになりたいけど、資格っているの?」
「ドローン資格っていくらくらいかかるの?」「ドローン資格って1種類?」
こういった疑問を答える記事になります。

本記事でわかる事
  • ドローン操縦に資格は必要!?
  • ドローンの資格の種類と費用について
  • ドローン操縦に必要な国家資格とは?

上記の内容について解説していきます。




ドローン操縦に資格は必要!?


航空法や自治体の条例によって詳細は異なってきますが、ドローン操縦は必ずしも資格や申請が必要なわけではありません。

現時点で、ドローン資格が無くても操縦できる条件を下記にまとめました。

ドローン資格無くても、ドローン操縦できる条件とは?

  1. 200g未満かつ技適マークがついた機体であること
  2. 日中の時間帯に、目視できる範囲内で飛行させること
  3. 飛行禁止区域では飛行させないこと
  4. 危険物の輸送や投下をしないこと
  5. 人、建物、自動車などと30m以上の距離をとること
  6. イベント会場およびその周辺で飛行させないこと
  7. 飲酒時には飛行させないこと
  8. 衝突の恐れがあると判断した場合、衝突回避の対策を行なうこと
  9. 急降下など、危険を伴う迷惑な飛行をしないこと
  10. 機体や周囲の状況を事前準備し、安全確認を怠らないこと

※7~10は、2019年9月に航空法が改正され、新たに追加されました。

※3の飛行禁止区域とは、国土地理院の「地理院地図」で確認できる、人口集中地区(DID)のことです。

また、普段はドローン飛行可能地域でも大きなイベントが開催されるときや、
各国の要人が来訪してくるときなどは、期間を定めて飛行禁止となる場合があります。

イレギュラーな禁止区域については、その都度、国土交通省のホームページに掲載されますので、
ドローン操縦する前には、必ず確認することをおすすめします。

上記は、ドローン操縦する場合の最低限のルールです。

上記のルールからひとつでも逸する状態で飛行させたい場合、
必ず許可・申請、免許取得などが必要となりますので注意してください。

ドローンの資格の種類と費用について

ドローンの飛行は自動車のように危険性を伴うものであるため、
日本国内では法律や条例により規制を受けます。

現在の日本には自動車免許のようにドローンを飛ばすのに必須の資格は存在しませんが、
資格を取得をすることによって得られる学びは、知識・技能習得につながり、第三者への技能証明にもなるため、
ビジネスでドローンを活用していくならばドローン資格は重要になってくると思います。

また、許可申請を行う際には資格を保有していた方がスムーズな場合もありますので、
これからドローンを活用していこうと考えているならばぜひ取得しておくと便利です。

ドローンの資格の主な種類としては、以下の5つが挙げられます。

JUIDAの操縦技能証明証と安全運航管理者証明証

JUIDAは2014年に設立され、
「無人航空機の新たな産業・市場の創造支援と健全な発展へ」を
モットーに資格発行を行っています。

資格の名前が2種類に分かれていますが、「技能」はパイロット、
「運航管理者」はドローンを飛ばす現場監督のような立ち位置と思えばわかりやすいかと思います。

費用はそれぞれの認定スクールによって変わり、例えば操縦技能証明証の受講料が30万円、
安全運航管理者証明証の受講料が10万円のスクールもあれば、2つ合わせて27万円のスクールもあります。

最初に無料説明会に参加したのち、養成コースの申し込み、受講を開始して終了後は筆記と実技の試験を受けます。
合格者は認定スクールの修了証をもらい、身分証・証明写真を準備の上、証明証を発行してもらいます。

JUIDAの操縦技能証明証の資格概要記事は下記になります。
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DPA操縦士資格

DPAは2016年に設立され、「ドローン航空の安全文化構築」を基本方針として資格発行を行っています。

DPAが発行する資格「ドローン操縦士回転翼」は級ごとにレベルが分かれており、
ビジネスでドローンを使う人にはとてもメリットがあります。

こちらの協会には各省庁の在籍経験者や大学教授がいるため、
将来的に国家試験になる可能性がある資格ともいわれています。

DPA認定校の一つ、ドローンスクールジャパン(DS・J)での受講費用は、
フライト時間10時間未満のフライトコース2日間で12万円、
フライトコース認定後に受講できるビジネスコース2日間で20万円となっています。

無人航空従事者試験(ドローン検定)

「無人航空従事者」はドローン検定協会より発行される資格です。

2015年より発行が開始され、無人航空機を取り扱う従事者の知識レベルを客観的に評価し、
その資質向上と周囲の方への理解を広めることを目的として無人航空従事者試験(ドローン検定)を実施しています。

4級以上を取得すると「無人航空機の知識」に関する証明書がもらえることや、
証明書があると国土交通省に飛行許可を出す時に添付できるメリットがあります。

この試験は1級~4級まであり、4級と3級に関しては受験資格がありませんので誰でも受験が可能で、
2級は3級合格者、1級は2級合格者という条件があります。受験料は1級:18,000円、2級:12,000円、
3級:5,500円、4級:3,000円となります。

DPA操縦士資格概要記事は下記になります。
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DJI JAPANの認定資格

世界最大のドローンメーカーDJI社の日本法人が管理する「DJI CAMP」というプログラムで取得可能な認定資格になります。

「DJI CAMP」は、DJIのマルチコプターの正しい知識、正しい操縦方法、そして飛行モラルを習得する企業向けプログラムで、
所定の条件を満たした試験合格者には、「技能資格認定書」が発行されます。

「DJI CAMP」では3つのレベルを提供しており、『DJIスペシャリスト』、『DJIインストラクター』、
『DJIマスター』があります。受講料金は主催する団体によって多少異なりますが、
基本的には6万円前後となっています。

DJI CAMPのl資格概要の記事は下記になります。
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産業用マルチローター技能認定証

産業用の農薬散布ドローンを操縦する人に向けて、農林水産航空協会が運営している認定資格で、
農林水産航空協会の指定教習施設で教習を受講後、検定に合格することで技能認定証を得ることができます。

金額は施設によってことなりますが、およそ15万円ぐらい。

他の資格と異なる部分としては、資格が機体毎となっており、
他機種の資格を追加で取る場合は学科検定は免除されます。

この資格は「公的資格」に分類され、法律的にこの資格が必須という根拠はありませんが、
ドローンでの農薬散布のガイドライン「空中散布等における無人航空機利用技術指導指針」の中で、
操縦者の条件として農林水産省の認定を受けたものという内容が記載されています。

ドローンで農薬散布を検討中の方はこの資格を取得するべきです。

ドローン操縦に必要な国家資格とは?

ドローンを飛行させるとき、資格取得が必要か否かの大切な基準となるのが周波数です。

トイドローンやホビードローンと呼ばれる一般ユーザー向けのドローン
(ビジネスではなく、趣味で飛行や空撮を楽しむ機体)の周波数は、「2.4GHz帯」が主流。

この周波数は、電波法で「ほかの無線機に影響をおよぼさない微弱無線」であるとされており、無線免許が必要ありません。

しかし、ビジネスで活用される産業用ドローンや、ドローンレースで使用されるFPV対応ドローンは、
それぞれの周波数に応じた無線免許が必要となります。

産業用ドローンの場合

産業用ドローンの周波数は、「5.7GHz」。この周波数の場合、
『第三級陸上特殊無線技士』と呼ばれる無線免許が必要です。

『陸上特殊無線技士』とは、総務省が定める国家資格のひとつ。試験科目は「無線工学」と「法規」で、
多種選択方式によって行なわれます。

取得方法は2種類あり、「国家試験」または「養成過程(公募型・受託型)」を選択できます。

レース用FPV対応ドローン

ドローンレースに使用されるFPV対応ドローンの周波数は、「5.8GHz」
この周波数の場合、『第四級アマチュア無線技士』と呼ばれる無線免許が必要です。

試験は年4回行なわれ、試験月は試験地によって異なります。

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