公認会計士は、「会計監査のプロフェッショナル」とも呼ばれても過言ではない日本国内最高峰の国家資格です。
非常に難易度が高く、資格の中でも難しいとされています。
そんな公認会計士の資格試験概要、仕事内容、資格取得難易度が難しい理由についてご紹介します。
公認会計士になるためのステップとは？魅力的な5つのメリットとは？
公認会計士資格概要
受験資格
特になし
試験内容
第1回短答式試験
① 企業法
② 管理会計論・監査論
③ 財務会計論
第2回短答式試験
① 企業法
② 管理会計論・監査論
③ 財務会計論
論文式試験
1日目
① 監査論
② 租税法
2日目
① 会計学
3日目
① 企業法
② 経営学、経済学、民法、統計学の中から1科目選択
短答式試験の問題数及び配点
| 試験科目 | 試験時間 | 問題数 | 配点 | |
| 短答式試験 | 財務会計論 | １２０分 | ４０問以内 | ２００点 |
| 管理会計論 | 60分 | ２０問以内 | １００点 | |
| 監査論 | 60分 | ２０問以内 | １００点 | |
| 企業法 | 60分 | ２０問以内 | １００点 |
論文式試験の問題数及び配点
| 試験科目 | 試験時間 | 問題数 | 配点 | |
| 論文式試験 | 監査論（1日目） | 120分 | 大問2問 | 100点 |
| 租税法（1日目） | 120分 | 大問2問 | 100点 | |
| 会計学（2日目） | 300分 | 大問5問 | 300点 | |
| 企業法（3日目） | 120分 | 大問2問 | 100点 | |
| 選択科目（3日目） | 120分 | 大問2問 | 100点 |
合格基準
短答式試験
総点数の70％を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率で合格となります。
ただし、1科目につき、その満点の40％に満たないもの場合、不合格となります。
論文式試験（一部免除）
52％の得点比率を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率で合格となります。
ただし、1科目につき、その満点の40％に満たない場合、不合格となります。
免除（科目等）について
短答式試験（全部免除）
次の①～④のいずれかに該当する者は、「公認会計士試験免除申請書」による免除申請を行うことにより、短答式試験の全部免除に係る「公認会計士試験免除通知書」の交付を受けることができます。
（申請に当たっては免除を受ける資格を有することを証する書面を、1月中旬公表予定の第2回短答式試験及び短答式試験免除者等用の受験願書により出願する必要があります。）
① 大学等において3年以上商学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあった者
又は商学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者
② 大学等において3年以上法律学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあった者
又は法律学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者
③ 高等試験本試験合格者
④ 司法試験合格者及び旧司法試験第2次試験合格者
④ 短答式試験に合格した者。（短答式試験に係る合格発表の日から起算して2年を経過する日までに行われる短答式試験）
短答式試験（一部免除）
免除申請により、次の①～③のいずれかに該当する者と認められた場合には、短答式試験の次の科目に係る免除通知書の交付を受けることができます。
（申請に当たっては免除を受ける資格を有することを証する書面を、1月中旬公表予定の第2回短答式試験及び短答式試験免除者等用の受験願書により出願する必要があります。）
① 税理士となる資格を有する者、又は税理士試験の試験科目のうち簿記論及び財務諸表論の2科目について基準（満点の60％）以上の成績を得た者
（基準以上の成績を得たものとみなされる者を含む。）は財務会計論
② 会計専門職大学院において、
(ⅰ) 簿記、財務諸表その他の財務会計に属する科目に関する研究
(ⅱ) 原価計算その他の管理会計に属する科目に関する研究
(ⅲ) 監査論その他の監査に属する科目に関する研究により、上記（ⅰ）に規定する科目を10単位以上、（ⅱ）及び（ⅲ）に規定する科目をそれぞれ6単位以上履修し、かつ、上記（ⅰ）から（ⅲ）の各号に規定する科目を合計で28単位以上履修した上で修士（専門職）の学位
※1を授与された者は財務会計論・管理会計論及び監査論
③ 金融商品取引法に規定する上場会社等、会社法に規定する大会社、国、地方公共団体その他の内閣府令で定める法人において会計又は監査に関する事務又は業務に従事した期間が
通算して7年以上である者は財務会計論
※1会計専門職大学院修了見込者が修士（専門職）の学位の取得が見込まれる者は、2段階の免除申請手続が必要になります。 詳しくは実施団体にお問い合わせ下さい。
論文式試験（一部免除）
次の①～⑩のいずれかに該当する者は、「公認会計士試験免除申請書」による免除申請を行うことにより、論文式試験の次の科目に係る免除通知書の交付を受けることができます。
（申請に当たっては免除を受ける資格を有することを証する書面を、1月中旬公表予定の第2回短答式試験及び短答式試験免除者等用の受験願書により出願する必要があります。）
① 大学等において3年以上商学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあった者又は商学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者は会計学及び経営学
② 大学等において3年以上法律学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあった者又は法律学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者は企業方及び民法
③ 高等試験本試験合格者は試験において受験した科目（当該科目が商法である場合は企業法）
④ 司法試験合格者は企業方及び民法
⑤ 旧司法試験第2次試験合格者は旧司法試験の第2次試験で受験した科目※2
⑥ 大学等において3年以上経済学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあった者又は経済学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者は会計学
⑦ 不動産鑑定士試験合格者及び旧鑑定評価法の規定による不動産鑑定士試験第2次試験合格者は経済学又は、民法
⑧ 税理士となる資格を有する者は租税法
⑨ 企業会計の基準の設定、原価計算の統一その他の企業会計制度の整備改善に関する事務又は業務に従事した者で会計学に関し公認会計士となろうとする者に必要な学識及び応用能力を有すると公認会計士・監査審査会が認定した者は会計学
⑩ 監査基準の設定その他の監査制度の整備改善に関する事務又は業務に従事した者で監査論に関し公認会計士となろうとする者に必要な学識及び応用能力を有すると公認会計士・監査審査会が認定した者は監査論
※2科目免除該当科目は以下の通りです。
会計学⇒会計学
商 法⇒企業法
経営学⇒経営学
経済学⇒経済学
民 法⇒民 法
身体上の障害等に係る特別措置について
以下に該当する者は、願書と合わせて、「修了考査における受験時特別措置申出書」及び「医師の診断書」等の提出を行い、修了考査運営委員会の審査で認められる場合は、以下の通りの特別措置が受けられます。
視覚障害
【条件】
両眼の視力の和が0.12以下の者。
両眼の視野がそれぞれ10度以内でかつ両眼による視野について視能率による損失率が90％以上の者など
【措置】
試験時間の延長、個室での受験可、視覚障害に関するその他の措置
その体外の視覚障害者は、試験時間の延長以外の視覚障害に応じた措置
（拡大した問題用紙の配布等）
聴覚障害
【条件】
何らかの聴覚障害を有する者。
【措置】
補聴器の持参及び使用の許可、聴覚障害に関するその他の措置
肢体障害
【条件】
筆記による回答が不可能であり、かつ、手指によるパソコンの操作に著しく時間を要する者。
【措置】
パソコンを使用した答案作成、試験時間の延長、個室での受験の許可、肢体障害に応じたその他の措置
【条件】
上記以外の筆記による回答が困難である者。
【措置】
パソコンを使用した答案作成、肢体障害に応じたその他の措置
【条件】
筆記による回答は可能であるが、健常者と比較し筆記速度が著しく遅い者
【措置】
試験時間の延長、拡大した答案用紙の配布、個室での受験の許可、肢体障害に応じたその他の措置
【条件】
上記以外の肢体障害者
【措置】
拡大した答案用紙の配布、肢体障害に関するその他の措置
病弱（精神疾患を含む）
【条件】
慢性の疾患や、病気等の症状により、継続して療養又は生活規制を必要とする者又はこれに準ずる者。
【措置】
別室での受験の許可、トイレに近接する試験場での受験の許可等
その他の特別な事情（妊婦等）
【条件】
妊婦で体調面等から配慮が必要となる者。
【措置】
別室での受験の許可、トイレに近接する試験場での受験の許可等
願書申込み受付期間
第1回短答式試験
・インターネット出願
8月下旬～9月中旬頃まで
・書面出願
8月下旬～9月上旬頃まで
第2回短答式試験
・インターネット出願
2月上旬～下旬頃まで
・書面出願
2月上旬～中旬頃まで
受験申込・問合せ
公認会計士・監査審査会 03-5251-7295
試験日程
第1回短答式試験
毎年12月中旬頃
第2回短答式試験
毎年5月下旬頃
論文式
毎年8月中旬～下旬頃の3日間
受験地
北海道、宮城県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、
熊本県、福岡県、沖縄県など
受験料
19,500円分の収入印紙を貼り付け納付
合格発表日
第1回短答式試験
1月下旬頃
第2回短答式試験
6月下旬頃
論文式
11月中旬頃
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公認会計士試験難易度とは？
公認会計士の国家試験の合格率は、弁理士やITストラテジスト、税理士などと同様に平均して10％と言われる難関資格の最高峰です。
ちなみに、近年の公認会計士の合格率は下図のようになっており、年によって若干の合格率の変動があります。
| 実施年度(年) | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 |
| 合格率(%) | 10.3 | 10.8 | 11.2 | 11.1 | 10.7 |
| 合格者(人) | 1051 | 1108 | 1231 | 1305 | 1337 |
公認会計士一次試験の合格率は？
| 実施年度(年) | 1期 | 2期 | 一次合格率 |
| 2014 | 16.8% | 8.15% | 19.36% |
| 2015 | 12.25% | 10.30% | 17.48% |
| 2016 | 12.27% | 10.07% | 17.36% |
| 2017 | 15.27% | 7.22% | 17.72% |
| 2018 | 13.01% | 13.57% | 20.33% |
短答式試験の平成26年〜30年までの5年間の合格率は上図のようになっています。
全体的に1期(5月実施)の試験の方が合格率は高い傾向にあるようです。
公認会計士の試験は、短答式と論文式の2種類の試験があり、短答式の試験が実施されるのは年2回の5月と12月です。
公認会計士二次試験の合格率は？
| 実施年度(年) | 二次合格率 | 一次との合算合格率 |
| 2014 | 36.80% | 10.0% |
| 2015 | 34.05% | 10.2% |
| 2016 | 35.30% | 10.8% |
| 2017 | 37.23% | 11.2% |
| 2018 | 35.48% | 11.1% |
| 2019 | 35.25% | 10.7% |
二次(論文式)試験の平成26年〜30年の合格率、一次試験と二次試験の合算合格率の推移は上図の通りです。
一次・二次どちらもそれほど低くはない合格率ですが、公認会計士になるためにはどちらにも合格しなければなりません。
そのため、最終的には合格率10%前後を推移します。
また、この公認会計士の試験に合格したからといって、公認会計士を名乗れるわけではありませんので、注意が必要です。
公認会計士の合格後、公認会計士や監査法人の業務補助を2年以上、実務補習所という公認会計士になるための教育機関で3年間通わなければなりません。
さらにその後、修了考査に合格して初めて公認会計士としての資格が取得できます。
修了考査の合格率は？
修了考査の合格率ですが、これは公認会計士の試験と比べると、とても合格しやすい試験な感じです。
過去5年間の合格率は下図のようになっています。
| 実施年度(年) | 受験者数(人) | 合格者数(人) | 合格率(%) |
| 2014 | 2030 | 1438 | 70.8 |
| 2015 | 1811 | 1301 | 71.8 |
| 2016 | 1649 | 1147 | 69.6 |
| 2017 | 1536 | 1065 | 69.3 |
| 2018 | 1495 | 838 | 56.1 |
| 2019 | 1749 | 854 | 48.8 |
参照：2019年度修了考査合格発表について
全体的にみても50％以上の合格率です。
また、この試験に不合格であっても翌年からは一次・二次試験を受験せずに直接修了考査を受験出るようになります。
公認会計士になる上で一番の壁となるのは、やはり一次・二次試験になります。
公認会計士試験合格率高い世代とは？
公認会計士試験の合格率が高いのはやはり若年層（20代）が圧倒的です。
受験者の職種のうち半数を「学生」が占めることを考えると、学生のうちに公認会計士資格に合格して就職活動に生かす傾向はまだまだ強いようです。
例年の通り（過去5年間でも比較的同じ傾向）ではあるのですが、年代による合格率で決定的に差が出ているのは論文式試験です。
年齢が上がれば上がるほど論文式試験の合格率は下がっており、勉強との親和性や勉強時間の確保が困難になっていく等の要素が響いていると思われます。
しかしながら、高年齢層でも合格者は出ております（今年の合格者の最高年齢は61歳）ので、絶対に合格しないということではありません。
まとめ
今回は、公認会計士の試験概要・難易度・合格率の高い世代について解説しました。
まとめ
- 公認会計士の試験難易度は、合格率が平均して10％と言われる難関資格の最高峰
- 合格率は年齢層が低い方が高いですが、短答式は年齢層に関わらず合格率は大きく変わらず、
論文式の合格率が年齢層による差になっている
公認会計士を目指す際は、本記事の情報を参考にして下さい。
